兵士の社会復帰に重点を置く一体型の紛争解決法

 DDRとは、英語でDisarmament(武装解除)・Demobilisation(動員解除)・Reintegration(社会復帰)を略したものです。紛争終了後に、「戦闘」という生活手段をなくした戦闘集団や武装した市民が、生活のために武器を悪用したり、新たな紛争を引き起こしたりすることを防ぐために、武器を手放させ、戦闘組織から離脱させ、職業訓練などを経て社会に復帰させるまでを一貫して行います。紛争解決の手段としては、1990年代に国連平和維持活動(国連PKO)の取り組みの中で用いられるようになりました。これまでにシエラレオネやアフガニスタンなどで実施されました。紛争解決や地域復興に一定の成果を上げる一方で、元兵士にのみ支援が行われることで、一般市民の不公平感を招くという問題もあります。


イラクを中心に勢力を広げるイスラム過激派組織

 イスラム国とは、主にイスラム教スンニ派の過激派組織、「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」のことを指します。また、彼らが占拠するイラクとシリアにまたがる土地を領土として、2014年6月に建国を宣言した国の名前も「イスラム国」と言います。「イスラム国」は、国際社会からは国として認められていません。イスラム国は、厳格なイスラム法の下で、カリフと呼ばれる支配者による統治を目指しており、他宗教・宗派の住民やイスラム法に従わない住民などへの残虐な迫害行為を続けています。また、イスラム国は自分たちの主張をインターネットなどで広めるほか、敵対する相手の処刑映像や画像を公開することで、抵抗勢力の恐怖心をあおるなどの情報戦略を行っています。


親欧米派と親ロシア派との対立


 旧ソ連の一国であったウクライナでは、1991年の独立以降、EU加入など欧米との関係強化を望む西側の住民と、ロシアとの関係強化を望む東側の住民との対立が続いていました。親ロシア派政権への反政府デモなどを経て、2014年6月には親欧米派のポロシェンコ大統領が就任し、両者の対立はさらに激化しました。そんな中、7月にはウクライナ上空でマレーシア航空機が何者かに撃墜されたと見られる事件があり、無関係な他国の人々が犠牲となったことに、世界中の非難が集まりました。9月には親ロシア派と親欧米派との間に停戦の合意がなされましたが、今後も予断を許さない状況にあります。


工業製品の原料が紛争を招く?


 紛争鉱物とは、紛争地域において産出される鉱物で、その売買により、現地の武装勢力の資金調達につながってしまうもののこと。特に、コンゴ民主共和国とその周辺国で産出される鉱物のことを指す。コンゴ民主共和国は、独立後、民族対立や地下資源の利権争いが絡んで長く紛争が続き、2003年の和平合意までに、540万人もの死者を出しました。和平後も資源の採掘権を巡り武装勢力の衝突が起きています。武装勢力は、近隣の住民や子どもたちに鉱物を採掘させて売り、武器や弾薬、麻薬などを購入する資金源としています。

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