世界の通貨と為替の安定のため監視や支援を行う機関

 IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)は、国連の専門機関の一つで、国際的な金融協力や為替相場の安定を図る目的で設立されました。現在の加盟国は188か国です。主な業務としては、まず加盟国の経済を監視すること。各国の経済状態を調査・分析し、「世界経済の見通し」や「国際金融安定性報告書」といった報告書にまとめ、発表しています。また、主に開発途上国に対して、専門家を派遣して経済・金融政策に関して技術支援や研修をする業務もあります。それから、加盟国の財政が危機的な状況に陥ったとき、金融支援という形で援助します。たとえば、2008年秋以降のリーマン・ショックをきっかけとした世界的な経済危機の中で、IMFはアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどの加盟国に対して融資を実施しました。


今後の経済発展が見込まれる勢いのある国々

 BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとったもので、21世紀に入ってから経済成長の著しい国々のグループを意味しています。2001年に提唱された当初は、南アフリカを除く4か国のことを指し、BRICs(小文字のsは複数形を表す)と表記されていましたが、2011年に南アフリカが加わり、現在の表記となりました。これらの国々のうち、インドと中国は10億人を超す人口を有し、強力な生産力(労働力)を持っていることが特徴です。ほかの3か国は、豊富な天然資源を活用することで成長が見込まれます。2014年には5か国が共同で出資して、BRICS開発銀行を設立することで合意しました。今後は、ベトナムやトルコといった更なる新興国をリードする役割も期待されます。


ある会社の株価が世界に影響


 株価は通常、個々の会社の経営状態や資産の多寡などで決まりますが、株式市場全体で株価が大幅に下がり、大きな社会問題となることがあります。このような株価の暴落は、株価が長期にわたって上昇を続けた後、何らかのきっかけで起こった大幅な下落が、連鎖的に広まり全体に波及すると言われています。ある会社の株価が大幅に下がったとき、その損失を補填するために業績が好調なほかの会社の株も売られ、株安がパニックのように広まるのです。さらに、ある国の株式市場での暴落により、株式市場そのものを避ける方向に投資が行われ、株式市場から資金が引き上げられて、世界中で株価が下がる世界同時株安となるのです。


原油価格は生活に影響


 石油の価格動向は経済全体に影響を与え、私たちの日常生活にも大きく関わります。1970年代までは、石油を産出する国々が限られていたため、それら産油国の事情で原油価格は大きく動きました。たとえば、1973年には第四次中東戦争がきっかけで原油価格を引き上げる国が相次いだ結果、第一次石油ショックが世界を襲い、日本でも激しい物価上昇が起こりました。さらに、1979年にはイラン革命によってイランでの原油生産がストップし、第二次石油ショックが起こりました。近年では、BRICSをはじめとする新興国での石油需要の高まりにより、2004年から2008年にかけて原油価格が大幅に上昇しました。

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